第1章　戦争終結と憲法改正の始動

• 1-1  カイロ宣言 1943年12月1日
• 1-2  グルーのシカゴ演説 1943年12月29日
• 1-3  国務省における対日政策の形成
• 1-4  トルーマンの日本国民に対する声明 1945年5月8日
• 1-5  米国の「初期対日方針」
• 1-6  ポツダム宣言受諾に関する交渉記録
• 1-7  終戦の詔書 1945年8月14日
• 1-8  トルーマン「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」（SWNCC決定）を承認 1945年8月18日
• 1-9  「極東諮問委員会付託条項」（SWNCC 65/7）1945年8月21日
• 1-10 降伏文書調印に関する詔書　1945年9月2日
• 1-11 連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達　1945年9月6日
• 1-12 SWNCC極東小委員会「日本の統治体制の改革」 1945年10月8日
• 1-13 統合参謀本部「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」（JCS1380/15＝SWNCC52/7）1945年11月1日
• 1-14 法制局内の憲法改正問題に関する検討
• 1-15 宮沢俊義「ポツダム宣言ニ基ク憲法、同付属法令改正要点」（外務省における講演）　1945年9月28日
• 1-16 矢部貞治「憲法改正法案（中間報告）」　1945年10月3日
• 1-17 外務省内の憲法改正問題に関する検討
• 1-18 近衛国務相・マッカーサー元帥会談録　1945年10月4日
• 1-19 近衛をめぐるアチソン政治顧問の動き
• 1-20 幣原首相・マッカーサー会談　1945年10月11日
• 1-21 吉田外相、牧野伸顕宛書簡（政府と内大臣府の作業との関連について）1945年10月13日
• 1-22 憲法問題調査委員会設置ノ趣旨　1945年10月27日
• 1-23 美濃部意見書　1945年11月8日

第2章　近衛、政府の調査と民間案

• 2-1  近衛文麿の憲法改正要綱
• 2-2  佐々木惣一「帝国憲法改正ノ必要」 1945年11月24日
• 2-3  憲法問題調査委員会における議論と各委員による改正試案の起草
• 2-4  松本国務相「憲法改正四原則」 1945年12月8日
• 2-5  内閣情報局世論調査課「憲法改正に関する世論調査報告」 1945年12月19日
• 2-6  野村淳治「憲法改正に関する意見書」 1945年12月26日
• 2-7  宮沢甲案・乙案 1946年1月4日
• 2-8  松本国務相「憲法改正私案」
• 2-9  憲法改正調査会・審議会官制案 1946年1月18日～19日
• 2-10 松本委員会「憲法改正要綱」と「憲法改正案」
• 2-11 憲法問題調査委員会議事録 1945年10月～1946年2月
• 2-12 各政党の憲法改正諸案
• 2-13 高野岩三郎の憲法改正案
• 2-14 清瀬一郎「憲法改正条項私見」 1945年12月22日
• 2-15 布施辰治「憲法改正私案」 1945年12月22日
• 2-16 憲法研究会「憲法草案要綱」 1945年12月26日
• 2-17 稲田正次と憲法懇談会の憲法改正案
• 2-18 大日本弁護士会連合会「憲法改正案」 1946年1月21日
• 2-19 里見岸雄「大日本帝国憲法改正私擬」 1946年1月28日
• 2-20 東大憲法研究委員会報告書

第3章　GHQ草案と日本政府の対応

• 3-1  天皇「人間宣言」
• 3-2  「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）1946年1月7日
• 3-3  マッカーサー、アイゼンハワー陸軍参謀総長宛書簡（天皇の戦犯除外に関して）1946年1月25日
• 3-4  極東委員会の設置とGHQとの会談
• 3-5  ラウエル「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」1945年12月6日
• 3-6  ラウエル「私的グループによる憲法改正草案（憲法研究会案）に対する所見」1946年1月11日
• 3-7  憲法改正権限に関するホイットニー・メモ 1946年2月1日
• 3-8  毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」 1946年2月1日
• 3-9  毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ 1946年2月2日
• 3-10 マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日
• 3-11 日本政府の改正案に関するホイットニー・メモ 1946年2月6日
• 3-12 GHQに提出した「憲法改正要綱」
• 3-13 「憲法改正要綱」（「松本案」）に対するケーディスの所見1946年2月12日
• 3-14 GHQ原案
• 3-15 GHQ草案 1946年2月13日
• 3-16 GHQ草案手交時の記録
• 3-17 「ジープ・ウェイ・レター」往復書簡
• 3-18 松本国務相「憲法改正案説明補充」 1946年2月18日
• 3-19 松本・ホイットニー会談 1946年2月22日
• 3-20 日本国憲法「3月2日案」の起草と提出
• 3-21 GHQとの交渉と「3月5日案」の作成
• 3-22 「憲法改正草案要綱」の発表
• 3-23 「憲法改正草案要綱」に対する国務省の反応
• 3-24 枢密院における幣原首相の憲法草案説明要旨 1946年3月20日
• 3-25 口語化憲法草案の発表
• 3-26 新憲法草案修正に関するGHQとの交渉
• 3-27 外務省「憲法草案要綱ニ関スル内外ノ反響」
• 3-28 極東委員会の関与

第4章　帝国議会における審議

• 4-1  枢密院委員会記録 1946年4月～5月
• 4-2  政府、「枢密院再諮詢修正点」発表 1946年6月8日
• 4-3  「帝国憲法改正案」（帝国議会に提出） 1946年6月20日
• 4-4  「憲法改正草案に関する想定問答・同逐条説明」 1946年4月～6月
• 4-5  新憲法草案審議についてのマッカーサー声明 1946年6月21日
• 4-6  極東委員会「日本の新憲法についての基本原則」
• 4-7  コールグローヴ、トルーマン宛書簡 1946年7月29日
• 4-8  「金森6原則」
• 4-9  「衆議院小委員会修正3」 1946年7月27日～29日
• 4-10 衆議院修正可決「帝国憲法改正案」
• 4-11 極東委員会と文民条項
• 4-12 貴族院帝国憲法改正案特別委員会、「帝国憲法改正案」修正可決 1946年10月3日
• 4-13 第90議会議決後に於ける帝国憲法改正案枢密院審査委員会記録 1946年10月19日
• 4-14 日本国憲法 1946年11月3日
• 4-15 日本国憲法成立をめぐって
• 4-16 新憲法の公布日をめぐる議論
• 4-17 貴族院議場で「日本国憲法公布記念式典」挙行 1946年11月3日

第5章　憲法の施行

• 5-1  総選挙の実施に関する吉田・マッカーサー書簡
• 5-2  新憲法施行に際しての吉田・マッカーサー書簡
• 5-3  憲法普及会「新憲法施行記念祝賀会プログラム」 1947年5月3日
• 5-4  第1回国会開会式 1947年6月23日
• 5-5  新憲法の再検討をめぐる極東委員会の動き
• 5-6  憲法普及会の活動
• 5-7  千葉県教育会「新憲法の解説」
• 5-8  ハッシー、GS局長宛文書（憲法普及事業について）
• 5-9  児童・青少年向けの新憲法解説資料
• 5-10 「日本国憲法解説並付図」
• 5-11 臨時法制調査会
• 5-12 GSメモ・憲法施行に際しての法令整備について
• 5-13 大逆罪・不敬罪の廃止
• 5-14 国会法の成立

文書庫

• a. 芦田均「芦田均日記」（1945年～1946年の憲法改正関連部分）
• b. 入江俊郎「憲法改正経過手記」1946年1月～5月
• c. 松本烝治「司令部側トノ交渉一般 I II III」1946年2月～5月
• d. ハッシー文書 1946年2月1日～3月6日
• e. 極東委員会文書（FEC-031　日本国憲法制定関連）
• f. GHQ編纂日本占領史「第7巻　憲法改正」

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• 概説
  1. 概説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
  2. 概説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
  3. 概説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
  4. 概説 第四章 帝国議会における審議
  5. 概説 第五章 憲法の施行
• 資料と解説
  1. 資料と解説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
  2. 資料と解説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
  3. 資料と解説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
  4. 資料と解説 第四章 帝国議会における審議
  5. 資料と解説 第五章 憲法の施行
• 論点
  1. 国民主権と天皇制
  2. 戦争放棄
  3. 基本的人権の保障
  4. 新しい二院制議会
  5. 違憲審査制
  6. 地方自治
• 文書庫

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• 用語解説・略語一覧
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