調査及び立法考査局の業務内容

調査及び立法考査局の職務の中核は、国会（両議院、委員会、議員）の活動を補佐するための立法調査業務です。立法調査業務は、依頼調査（国会議員等からの依頼に応じて行う調査）と、国政課題に関する調査研究（重要な国政課題等について自発的に調査した成果を刊行物等を通じて提供すること）とに大別されます。

• 依頼に応じて、文献の複写や貸出しから、調査報告書の作成、個別の面談、議員の主催する研究会等に出席しての説明まで、多様な方法で回答します。
• 政治、経済、社会、文化、科学技術等、広範な分野の国政課題について、根拠となるデータの収集や事実関係の調査から、論点整理、分析・評価まで、多岐にわたる調査を行います。
• 当面の国政課題や審議中の議案・案件に関するものだけでなく、中長期的な国政課題の調査を行います。また、制度・政策の歴史的な経緯等の調査も行います。
• 外国の法律・制度・政策に関する調査には、特に力を入れています。
• 様々な情報源に基づき、国民各層・関係各界の意見や国政の諸課題に関連の深い学術的な知見を紹介することも行います。

• 国政課題について調査した成果を取りまとめ、調査及び立法考査局の刊行物（『レファレンス』、『調査と情報―ISSUE BRIEF―』、『外国の立法』等）やホームページを通じて国会議員に提供しています。
• 分野横断的な調査が必要なテーマについては、複数の調査室・課の担当者からなるプロジェクトチームを設置して「総合調査」に取り組み、その成果を発表しています。
• 科学技術分野に通じた調査員も多い国立国会図書館の特色をいかし、「科学技術に関する調査プロジェクト」も実施しています。
• 内外の研究者と連携して調査研究を行い、その成果を刊行物やセミナーを通じて国会議員に提供しています。

調査及び立法考査局は、国会向けホームページ「調査の窓」を構築し、調査及び立法考査局の刊行物、各種のデータベース等を、国会内に提供しています。