| 日本 | GHQ、アメリカ政府、その他 | ||
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1945年 |
1945年 |
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| 10月27日 | 憲法問題調査委、第1回総会で委員会設置の趣旨説明（以後1946年2月2日まで7回開催）。 | ||
| 10月30日 | 憲法問題調査委、第1回調査会で明治憲法の自由討議（以後、小委員会を含み1946年1月26日まで15回開催）。 | 10月30日 | 極東諮問委員会第1回会合開催（ソ連、参加拒否）。 |
| 11月1日 | GHQ、憲法改正問題における近衛との関係の否定を声明。 統合参謀本部（JCS）、「日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」（JCS1380/5）。 |
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| 11月2日 | 憲法問題調査委、第2回調査会で各論点の検討作業。 日本社会党結成（書記長片山哲）。 |
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| 11月5日 | 閣議、戦争責任に関する件決定（天皇の戦争責任の否定を確認）。 大原社会問題研究所所長高野岩三郎ら、憲法研究会を発足。 |
11月5日 | アチソン、マッカーサーの近衛に対する示唆に関する「誤訳」についてトルーマンに打電。 |
| 11月6日 | 共産党拡大強化促進委員会、「人民戦線綱領」発表。 | 11月6日 | GHQ、「持株会社の解体に関する覚書」（財閥解体）。 |
| 11月7日 | アチソン、国務次官宛航空書簡で、GHQが憲法問題につき国務省を排除していると通知。 | ||
| 11月8日 | 日本共産党、第1回全国協議会開催（「新憲法の骨子」決定）。 | ||
| 11月9日 | 松本、憲法問題調査委の活動状況について記者団に説明。 日本自由党結成（総裁鳩山一郎）。 |
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| 11月10日 | 憲法問題調査委、第2回総会で松本、憲法改正の可能性に言及。 | ||
| 11月11日 | 日本共産党、「新憲法の骨子」発表。 | ||
| 11月16日 | 日本進歩党結成（総裁町田忠治）。 | 11月16日 | GHQ、非民主主義的映画の排除を指令。 |
| 11月18日 | GHQ、「皇室財産に関する覚書」（皇室財産取引禁止など）。 | ||
| 11月19日 | GHQ、荒木貞夫・松岡洋右ら11名を戦犯容疑で逮捕指令。 | ||
| 11月21日 | 治安警察法廃止の件公布。 | ||
| 11月22日 | 近衛、帝国憲法改正要綱を天皇に奉答。 | ||
| 11月24日 | 佐々木、「帝国憲法改正の必要」を天皇に奉答。 内大臣府廃止。 憲法問題調査委、第4回総会で各委員が改正試案を起草することを申合せ。 |
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| 11月26日 | 第89回帝国議会（臨時会）召集（11月27日開院式。12月18日衆議院解散）。 | ||
| 11月30日 | 参謀本部廃止。 | ||
| 12月1日 | 陸軍省・海軍省廃止。 日本共産党第4回党大会（19年ぶり）で党再建。 |
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| 12月2日 | GHQ、広田弘毅・平沼騏一郎ら59名を戦犯容疑で逮捕指令。 | ||
| 12月6日 | 民政局のラウエル、「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」を作成。 GHQ、近衛・木戸幸一ら9名を戦犯容疑で逮捕指令。 |
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| 12月8日 | 松本、衆議院予算委で「憲法改正四原則」表明。 | ||
| 12月9日 | GHQ、「農地改革に関する覚書」。 | ||
| 12月15日 | GHQ、「神道に対する政府の保証・支援・保全・監督および弘布の廃止に関する覚書」。 ホイットニー、民政局長就任。 |
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| 12月16日 | 近衛、服毒自殺。 | 12月16日 | モスクワ外相会議（米英ソ）開催（～12月26日。占領・講和問題、極東問題を協議）。 |
| 12月17日 | 衆議院議員選挙法改正公布（婦人参政権等）。 | ||
| 12月18日 | 衆議院解散。 日本協同党結成（委員長山本実彦）。 |
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| 12月19日 | 情報局与論調査課「憲法改正に関する世論調査報告」。 | ||
| 12月20日 | 国家総動員法、戦時緊急措置法各廃止の件公布。 | ||
| 12月21日 | 毎日新聞、「近衛公の憲法改正草案」を掲載。 | ||
| 12月22日 | 労働組合法公布。 | ||
| 12月26日 | 憲法問題調査委、第6回総会で大改正・小改正の各案の作成を決定。 野村淳治顧問、意見書を提出。 憲法研究会、「憲法草案要綱」発表。 |
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| 12月27日 | モスクワ外相会議、「モスクワ宣言」発表（朝鮮信託統治、極東委員会（FEC）および対日理事会（ACJ）の設置）。 | ||
| 12月28日 | 宗教団体法等廃止の件、宗教法人令、各公布。 | ||
| 12月29日 | 農地調整法改正法（第1次農地改革）、政治犯人等の資格回復に関する件、各公布。 | ||
| 12月31日 | 情報局廃止。 | 12月31日 | 連合軍通訳翻訳部（ATIS）、憲法研究会案を翻訳。 |
1946年 |
1946年 |
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| 1月1日 | 天皇、神格否定の詔書（人間宣言）。 松本、憲法改正私案の起草開始。 |
1月1日 | マッカーサー、天皇の人間宣言に関し満足の意表明。 |
| 1月2日 | アチソン、憲法研究会案につき国務長官に報告。 | ||
| 1月3日 | 陸軍省、マッカーサーの日本管理に関する報告書発表（日本の民主化と日本人再教育等について）。 | ||
| 1月4日 | 松本、「憲法改正私案」脱稿。 憲法問題調査委、第8回調査会（宮沢、入江、佐藤達夫各委員らによる小委員会）に、宮沢作成の甲案・乙案を提出。 |
1月4日 | GHQ、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体の解散を指令。 |
| 1月7日 | 松本、私案につき天皇に奏上。 | 1月7日 | 三省調整委員会、「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）決定。 |
| 1月9日 | 憲法問題調査委・第10回調査会（小委員会）に松本、私案を提出。 | 1月9日 | 極東諮問委員会調査団来日。 |
| 1月11日 | 三省調整委員会、マッカーサーに「SWNCC228」を「情報」として通知。 ラウエル、憲法研究会案に対する所見を幕僚長に提出。 |
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| 1月12日 | 民主主義科学者協会設立大会。 野坂参三、延安より帰国。 |
1月12日 | GHQ、「選挙に関する覚書」で、3月15日以降の総選挙施行を許可。 |
| 1月13日 | 幣原内閣改造（公職追放指令に伴う入れ替え）。 | ||
| 1月14日 | 野坂、共産党中央委員会と共同で、制度としての「天皇制」は打倒するが、信仰の対象としての「皇室」については国民の判断によると声明。 | ||
| 1月17日 | 極東諮問委員会調査団、GHQ民政局との会談で憲法改正につき質問。 | ||
| 1月19日 | マッカーサー、極東国際軍事裁判所条例を承認、同裁判所の設置を命令。 | ||
| 1月21日 | 日本自由党、「憲法改正要綱」発表。 大日本弁護士会連合会、「憲法改正案」を総会で決定。 |
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| 1月23日 | 幣原、記者会見で立憲君主制維持の必要性を強調。 | ||
| 1月24日 | 幣原、マッカーサーと会談（天皇制存続と戦争放棄に関して話合い）。 | ||
| 1月25日 | 高野、民主主義的憲法制定会議の招集を提唱。 | 1月25日 | マッカーサー、天皇の戦犯除外に関し、アイゼンハワー陸軍参謀総長宛書簡。 |
| 1月26日 | 憲法問題調査委、第15回調査会で、「憲法改正要綱」（甲案：松本私案を要綱化したもの）および「憲法改正案」（乙案：従来の甲案）を議論。 | ||
| 1月27日 | 歴史学研究会、講演会「各国君主制の歴史」開催（英、独、仏、露の君主制、わが国の天皇制の歴史について）。 | ||
| 1月28日 | GHQ、「映画検閲に関する覚書」。 | ||
| 1月29日 | マッカーサー、極東諮問委員会調査団との会見で、憲法問題については示唆に限定と発言。 GHQ、琉球列島・小笠原群島などに対する日本政府の行政権を停止。 |
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| 1月30日 | 臨時閣議で松本私案・甲案・乙案を議論（～2月4日）。幣原首相ら、軍規定の削除を求める。 | ||
| 1月31日 | 英連邦の日本占領に関する米豪政府間協定発表。 | ||
