納本制度の概要

国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）により定められている納入義務の範囲について解説します。

誰が

官庁出版物: 国の諸機関及びそれに準ずる法人（「国の諸機関、独立行政法人からの納本」の「1：対象となる組織」参照）
地方公共団体の諸機関及びそれに準ずる法人（「地方公共団体からの納本」の「1：対象となる組織」参照）
民間出版物: 上記以外の発行者

※出版社、新聞社、レコード会社、映像資料の発行社といった販売を目的とした出版者だけでなく、学術団体、調査研究機関、企業・団体、個人等の出版者も対象となります。

官庁出版物: 当該機関・法人が発行した出版物、及び当該機関・法人のために発行された出版物
民間出版物: 自らが発行した出版物の最良版の完全なもの（「出版社、レコード会社等からの納本」の「2：「最良版の完全なもの」を納入」、「企業・団体、個人からの納本」の「3：「最良版の完全なもの」を納入」参照）

※「出版物」とは、頒布を目的として相当部数作成された資料をいいます。図書、雑誌・新聞のほか、地図、楽譜、レコード、マイクロ資料や点字資料、更にはビデオ、CD、DVDなどの電子出版物も含みます。ただし、機密扱いのもの（広く公開することに支障のあるもの）や簡易なもの（申込書、1枚もののチラシ、手帳、カレンダー等）は対象外です。