国の諸機関、独立行政法人からの納本
ここでは、国の諸機関、独立行政法人等からの納本について説明します。
納本の対象
1：対象となる組織
以下の組織が対象となります。
- （1）国の諸機関
- （2）独立行政法人等の国の諸機関に準ずる法人
- （3）特殊法人や認可法人のうち、国の諸機関に準ずるものとして国立国会図書館法の別表第1に掲げるもの＊
＊令和6年4月時点において、（3）に該当する法人は次のとおりです。
沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、預金保険機構
2：対象となる出版物
頒布を目的として相当部数が作成された資料（図書、雑誌・新聞、CD-ROMなど）は、すべて納本の対象です。
審議会・調査会等の答申・審議資料、執務参考資料など、組織内でのみ頒布されたいわゆる’内部資料’も対象となります。ただし、機密扱いのもの（部内資料として作成された名簿類も含む）や簡易なもの（書式、ひな型、1枚もののチラシ、カレンダー等）は納本の対象ではありません。
3：外部に委託して発行した出版物
民間調査研究機関に委託して作成した調査報告書など、国の諸機関等のために発行された出版物＊も、納本の対象となります。
＊「国の諸機関等のために発行された出版物」とは、次に掲げるものをいいます。
①国の諸機関等が著者、編者または翻訳者として内容に責任を有し、かつ、必要部数の買入れをしたものまたは作成・発行について相当の費用負担をしたもの
②国の諸機関等が交付する補助金を受けて外部の調査研究機関等が発行した出版物のうち、国の諸機関等が必要部数の買入れをしたもの
③国の諸機関等が外部の調査研究機関等に委託して行った調査研究の報告書
4：冊子や電子媒体など、複数の形態がある場合
冊子とCD-ROMなど、同一の内容のものを複数の媒体で出版した場合は、それぞれの媒体を納入する必要があります。
5：ウェブサイトで公開している資料の場合
電子ファイルをウェブサイトに掲載し、紙や光ディスク等で発行しない場合は、紙や光ディスク等を別途作成して納入する必要はありません。一方、ウェブサイト掲載に加え、紙や光ディスク等でも発行した場合は、その紙や光ディスク等を納入する必要があります。
※公的機関のウェブサイトは、サイトに掲載された電子ファイルも含め、「インターネット資料収集保存事業（ WARP ）」により自動収集しています。
納本の方法
6：納入が必要な部数
納入すべき部数は、機関や法人の区分や資料の性質に応じてページ下表のとおり規定されています。
※政府活動に関する国政審議に役立てるために、また、外国政府に送付し、相手国の出版物と交換（国際交換）するために、当館に複数部数を納入することが義務付けられています。
※在庫僅少等により規定部数分の納入が難しい場合、可能な範囲の部数を納入してください。
7：納入する時期
発行後「直ちに」納めなければならないと定められています。
ただし、時間が経過してしまった場合も納入は可能ですので、未納入に気づいた段階で納入してください。
8：納入の手続き
支部図書館経由
各府省庁と最高裁判所には、国立国会図書館の支部図書館とその分館があり、それらの支部図書館、分館が窓口となって資料の収集を行っています。支部図書館経由で納入する場合は、各支部図書館にご相談ください。各支部図書館に集められた資料は、当館の担当係が毎週自動車で各館を巡回し、受け取っています。
当館に直接送付・持参
支部図書館を経由できないその他の法人の出版物については、当館への直接送付または持参により納入できます。
送付する場合は、以下の宛先まで、郵送または宅配便等の方法によりお送りください。着払いはお受けできませんので、送料はご負担ください。
また、送付状等の添付は必須ではなく、特定の書式もありません。資料について当館から問い合わせることがありますので、送付元の連絡先（部署名・電話番号等）がわかるようにお送りください。
【宛先】
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1
国立国会図書館 収集書誌部 国内資料課 収集第二係
持参する場合は、東京本館西口から入り、本館西側1階の納本カウンターまでお越しください。
（取扱時間：月～金 9時～17時45分（祝日・年末年始を除く））
国の諸機関、独立行政法人等の出版物の納入部数
| 機関・法人 | 納入部数（＊） |
|---|---|
| 国の諸機関 | 5～30 |
| 独立行政法人 | 5 |
| 国立大学法人、大学共同利用機関法人 | 5 |
| 国立国会図書館法別表第1に掲げる特殊法人・認可法人 | 5 |
＊各納入部数が当該出版物の発行部数の1割を超えるときは、発行部数の1割を上限とする。
国の諸機関の出版物納入部数（詳細版）
| 国の諸機関 | 下表1に掲げる出版物 | 下表2に掲げる出版物 | その他 一般資料 |
|
|---|---|---|---|---|
| 立法 | 国会及び国会に置かれる機関 | 30 | 5 | 15 |
| 行政 | 内閣、内閣に置かれる機関（施設等機関、特別の機関及び地方支分部局を除く。）及び警察庁（附属機関及び地方機関を除く。） | 10 | 5 | 10 |
| 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する行政機関（以下「行政機関」という。）（施設等機関、特別の機関及び地方支分部局を除く。）及び最高検察庁 | 10 | 5 | 10 | |
| 内閣に置かれる機関及び行政機関の施設等機関並びに警察庁の附属機関 | 5 | 5 | 5 | |
| 内閣に置かれる機関及び行政機関の特別の機関（警察庁及び検察庁を除く。） | 5 | 5 | 5 | |
| 内閣に置かれる機関及び行政機関の地方支分部局、警察庁の地方機関並びに最高検察庁以外の検察庁 | 5 | 5 | 5 | |
| 人事院 | 10 | 5 | 10 | |
| 会計検査院 | 10 | 5 | 10 | |
| 司法 | 最高裁判所 | 10 | 5 | 10 |
| 最高裁判所以外の裁判所その他の司法機関 | 5 | 5 | 5 | |
| 1 | 年鑑、要覧及び職員録 |
|---|---|
| 2 | 業務報告（刊行頻度が年1回以下のもの） |
| 3 | 予算書及び決算書 |
| 4 | 統計書（刊行頻度が年1回以下のもの） |
| 5 | 官報（国会の会議録を含む。）並びに法令集、規則集及び判例集 |
| 6 | 法律解説書 |
| 1 | 小冊子（5頁以上48頁以下の非定期刊行出版物。ただし、表1に掲げる出版物に該当するものを除く。） |
|---|---|
| 2 | 音楽・映像資料 |
| 3 | 地図・海図 |
| 4 | 外国刊行資料の和訳又は外国事情の紹介に止まるもの |
| 5 | 追録類で維持、保管等の取扱いに困難の多いもの |
| 6 | 日刊又は週刊の資料 |
| 7 | 委託による調査研究報告書類 |
お問い合わせ先
国立国会図書館
収集書誌部 国内資料課 収集第二係
電話：03-3581-2331（内線24620）
＊お問い合わせ受付時間：月～金 9時～17時45分（祝日・年末年始を除く）