地方公共団体からの納本

ここでは、地方公共団体、地方独立行政法人等からの納本について説明します。

• 納本の対象
  • 1：対象となる組織
  • 2：対象となる出版物
  • 3：外部に委託して発行した出版物
  • 4：冊子や電子媒体など、複数の形態がある場合
  • 5：ウェブサイトで公開している資料の場合
• 納本の方法
  • 6：納入が必要な部数
  • 7：納入する時期
  • 8：納入の手続き

納本の対象となる出版物や、納本の方法についてわかりやすくまとめたパンフレット・動画も公開しています。

• 【パンフレット】納本のお願い―地方公共団体・公立大学等の出版物（PDF: 1.54MB）
• 【動画でわかる】納本のご案内（地方公共団体の皆様へ）

以下の組織が対象となります。

• （1）地方公共団体の諸機関
• （2）港務局
• （3）地方住宅供給公社
• （4）地方道路公社
• （5）土地開発公社
• （6）地方独立行政法人
• （7）特殊法人や認可法人のうち、国立国会図書館法の別表第2に掲げるもの＊

頒布を目的として相当部数が作成された資料（図書、雑誌・新聞、CD-ROMなど）は、すべて納本の対象です。
議会資料や、執務参考資料など、組織内でのみ頒布されたいわゆる’内部資料’も対象となります。ただし、機密扱いのもの（部内資料として作成された名簿類も含む）、簡易なもの（書式、ひな型、1枚もののチラシ、カレンダー等）は納本の対象ではありません。

民間調査研究機関に委託して作成した調査報告書など、地方公共団体の諸機関等のために発行された出版物＊も、納本の対象となります。

冊子とCD-ROMなど、同一の内容のものを複数の媒体で出版した場合は、それぞれの媒体を納入する必要があります。

電子ファイルをウェブサイトに掲載し、紙や光ディスク等で発行しない場合は、紙や光ディスク等を別途作成して納入する必要はありません。一方、ウェブサイト掲載に加え、紙や光ディスク等でも発行した場合は、その紙や光ディスク等を納入する必要があります。

納入すべき部数は、機関や法人の区分に応じて下表のとおり規定されています。

発行後「直ちに」納めるものとすると定められています。
ただし、時間が経過してしまった場合も納入は可能ですので、未納入に気づいた段階で納入してください。

当館への送付または持参により納入できます。

送付する場合は、以下の宛先まで、郵送または宅配便等の方法によりお送りください。着払いはお受けできませんので、送料はご負担ください。
また、送付状等の添付は必須ではなく、特定の書式もありません。資料について当館から問い合わせることがありますので、送付元の連絡先（部署名・電話番号等）がわかるようにお送りください。
自治体によっては、当館への納本窓口を設け、複数部署の出版物を一括して納入している例もあります。

【宛先】
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1
国立国会図書館 収集書誌部 国内資料課 収集第二係

持参する場合は、東京本館西口から入り、本館西側1階の納本カウンターまでお越しください。（取扱時間：月～金 9時～17時45分（祝日・年末年始を除く））