国立国会図書館小史
国立国会図書館小史（前史を含む）
国立国会図書館前史
| 年月日 | 国立図書館関係の事項 | 議会図書館関係の事項 |
|---|---|---|
| 明治5年6月3日 | 文部省、書籍館設立（旧暦4月28日）（昌平坂学問所、蕃書調所、和学講談所等の蔵書を受け継ぐ) | |
| 明治5年9月3日 | 書籍館開館（旧暦8月1日） | |
| 明治6年3月19日 | 書籍館、博覧会事務局と合併（博物局、博物館、小石川薬園と共に) | |
| 明治7年8月13日 | 浅草文庫設立（開設場所、浅草に移る) | |
| 明治8年2月9日 | 書籍館、博覧会事務局と分離（再び文部省の所轄となる) | |
| 明治8年4月8日 | 東京書籍館と改称（文部省からの交付本によって再開) | |
| 明治10年2月4日 | 東京書籍館廃止 | |
| 明治10年5月4日 | 東京府書籍館と改称（書籍館、東京府へ移管) | |
| 明治13年7月1日 | 東京図書館と改称（文部省の所轄に戻る) | |
| 明治18年6月2日 | 東京教育博物館と合併（湯島から上野に移り開設、以後、上野図書館の愛称) | |
| 明治22年2月11日 | 帝国憲法公布 | |
| 明治22年3月2日 | 東京図書館官制公布（再び単独の機関となる) | |
| 明治23年9月11日 | 衆議院事務局編纂課設置（図書の購入・管理を担当） | |
| 明治23年9月11日 | 貴族院事務局編纂課設置 | |
| 明治23年11月25日 | 第1回帝国議会召集 | |
| 明治24年9月17日 | 議会図書館設置を内閣に稟議（貴族院書記官長金子堅太郎、衆議院書記官長曾禰荒助による稟議） | |
| 明治29年2月14日 | 帝国図書館ヲ設立スルノ建議案可決（第9回帝国議会） | |
| 明治29年3月25日 | 帝国図書館設立ノ建議案可決（第9回帝国議会) | |
| 明治30年4月27日 | 帝国図書館官制公布（東京図書館官制廃止) | |
| 明治32年7月13日 | 帝国図書館建設決裁 | |
| 明治33年3月19日 | 衆議院図書館設置（初代館長を秘書課長神山閏次が兼任） | |
| 明治39年3月20日 | 帝国図書館新館開館式挙行（3月23日開館）（日露戦争への戦費投入等のため設計の4分の1ができたにすぎず) | |
| 大正12年3月26日 | 新議院構内ニ議員事務室設置ニ関スル建議案可決（第46回帝国議会に衆議院議員3名が提出。完備した図書館の設置を提案。同様の建議案は51・52・56・59・65・67・69帝国議会でも可決） | |
| 昭和4年3月19日 | 議院法中改正法律案、出版法中改正法律案及び新聞紙法中改正法律案提出（議会図書館設置、政府出版物収集、民間出版物納入。成立せず） | |
| 昭和4年8月4日 | 帝国図書館本館増築工事竣工 | |
| 昭和11年11月7日 | 帝国議会議事堂本建築竣工 | |
| 昭和21年9月17日 | 貴族院、議会図書館設置に関する請願採択（東京大学教授大内兵衛ほか3名による請願） | |
| 昭和21年10月9日 | 議会図書館ノ設立ト国立図書館ノ拡充ニ関スル建議案可決（貴族院議員1名提出の建議案） | |
| 昭和21年10月11日 | 国会図書館並に議員会館建設に関する建議案可決（衆議院議員11名提出の建議案） 国会図書館設置に関する決議案可決（衆議院議員11名提出の決議案） |
|
| 昭和21年11月3日 | 日本国憲法公布 | |
| 昭和21年11月4日 | ウィリアムズGHQ民政局国会課長「国会法に関する意見」（国会図書館、立法考査局の設置を勧告） | |
| 昭和22年4月30日 | 国会法公布（第百三十条に国会図書館の設置を規定） | |
| 昭和22年4月30日 | 国会図書館法公布（3月25日衆議院議員大野伴睦ほか19名が提出） | |
| 昭和22年12月4日 | 国立図書館と改称 |
国立国会図書館小史
| 年月日 | 事項 |
|---|---|
| 昭和22年12月14日 | 米国図書館使節来日（米国議会図書館副館長V・W・クラップおよび米国図書館協会東洋部委員長C・H・ブラウン） |
| 昭和23年1月6日 | クラップ、ブラウン、国立国会図書館法に関する勧告 |
| 昭和23年2月9日 | 国立国会図書館法公布 国立国会図書館建築委員会法 公布 |
| 昭和23年2月25日 | 金森徳次郎、館長に任命される（昭和34年5月2日まで） |
| 昭和23年4月6日 | 赤坂離宮に移転 |
| 昭和23年4月16日 | 中井正一、副館長に任命される（昭和27年5月18日（死去）まで） |
| 昭和23年5月25日 | 納本受付開始 |
| 昭和23年6月5日 | 国立国会図書館開館（5局1分館）（6月7日一般公開開始） （管理局・調査及び立法考査局・一般考査局・受入局・整理局・国会分館） |
| 昭和23年8月1日 | 支部東洋文庫・支部静嘉堂文庫設置（5局1分館2支部図書館） |
| 昭和23年8月25日 | 行政・司法支部図書館設置（18館） |
| 昭和23年8月26日 | 組織規程制定（1局6部1分館2支部図書館） （管理部・調査及び立法考査局・一般考査部・受入部・整理部・支部図書館部・建築部・国会分館） |
| 昭和23年9月10日 | 連絡調整委員会（第1回）開催 |
| 昭和23年9月11日 | ダウンズGHQ特別顧問、図書館運営に関する報告書提出（「国立国会図書館における図書整理、文献参考サービスならびに全般的組織に関する報告」） |
| 昭和23年10月5日 | 『納本月報』創刊（『国内出版目録』を経て、昭和30年5月廃刊） |
| 昭和23年11月20日 | 組織改正（1局6部1分館2支部図書館） （受入部・整理部を受入整理部に統合、国際業務部新設） |
| 昭和23年12月9日 | 建築委員会（第1回）開催 |
| 昭和24年2月20日 | 『雑誌記事索引（人文科学編）』創刊 |
| 昭和24年3月15日 | 国際連合の寄託図書館となる |
| 昭和24年4月1日 | 国立図書館、支部上野図書館となる（1局6部1分館3支部図書館） |
| 昭和24年6月1日 | 国立国会図書館法第二十条の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律施行 |
| 昭和24年7月1日 | 国立国会図書館法改正（納本規定を整備） |
| 昭和24年7月4日 | 納入出版物代償金委員会（第1回）開催 |
| 昭和24年9月15日 | 三宅坂仮庁舎竣工 |
| 昭和25年3月7日 | 支部図書館巡回文庫実施（昭和48年3月廃止） |
| 昭和25年4月11日 | 『びぶろす』創刊（平成10年8月まで。以降電子版へ） |
| 昭和25年4月15日 | 『雑誌記事索引（自然科学編）』創刊 |
| 昭和25年4月18日 | ユネスコの寄託図書館となる |
| 昭和26年4月1日 | 支部大倉山文化科学図書館設置（1局6部1分館4支部図書館） |
| 昭和26年5月25日 | 『全日本出版物総目録（昭和23年度版）』刊行 |
| 昭和26年5月 | 『リファレンス』創刊（第5号から現誌名『レファレンス』と改題） |
| 昭和26年7月1日 | 『日本法令索引』創刊 |
| 昭和27年5月19日 | 副館長事務代理に中根秀雄管理部長を発令 |
| 昭和27年10月31日 | 支部上野図書館開館80周年記念式典挙行 |
| 昭和27年12月10日 | 『官庁刊行物総合目録』第1巻刊行 |
| 昭和27年12月22日 | 東京本館の建設を国立国会図書館建築委員会が勧告 |
| 昭和28年4月1日 | 図書複写規程制定（文献複写サービス開始） |
| 昭和28年7月31日 | 『日本学術雑誌目録』（1952年版）刊行（『日本科学技術関係逐次刊行物目録』を経て、『日本科学技術逐次刊行物総覧』に改題（昭和63年5月廃刊）） |
| 昭和28年8月1日 | 国立国会図書館建築協議会設置（新庁舎建設に必要な事項を協議） |
| 昭和28年11月20日 | 国立国会図書館建築設計懸賞募集要項官報公示 |
| 昭和29年6月1日 | 中根秀雄、副館長に任命される（昭和33年10月2日（死去）まで） |
| 昭和29年6月29日 | 国立国会図書館建築設計懸賞入選者授賞式 |
| 昭和30年6月18日 | 『納本週報』創刊（昭和56年1月9日『日本全国書誌 週刊版』と改題、平成19年6月26日ホームページ版に一本化） |
| 昭和32年9月1日 | 『東南アジア資料速報』創刊（『アジア・アフリカ資料通報』を経て、『アジア資料通報』に改題（平成14年2月廃刊）） |
| 昭和32年11月4日 | 「インド・太平洋地域の出版物国際交換および書誌に関するセミナー」開催（11月11日まで） |
| 昭和33年3月25日 | 『新収洋書総合目録』刊行開始 |
| 昭和33年6月25日 | 開館10周年記念式典挙行 |
| 昭和33年8月23日 | 行政・司法支部図書館組織発足10周年記念式典挙行 |
| 昭和33年10月3日 | 副館長事務代理に枝吉勇管理部長を発令 |
| 昭和33年11月6日 | 都道府県議会事務局長との懇談会（第1回）開催（平成18年度より都道府県及び政令指定都市議会事務局図書室職員などを対象とした研修開催に変更） |
| 昭和34年3月23日 | 岡部史郎、副館長に任命される（昭和45年7月4日まで） |
| 昭和34年6月1日 | 全面的組織改正（1局6部1分館4支部図書館） （総務部・調査及び立法考査局・収書部・整理部・閲覧部・連絡部・建築部・国会分館） |
| 昭和34年11月8日 | 都道府県立図書館長との懇談会（第1回）開催 |
| 昭和34年12月15日 | 納入出版物代償金審議会（第1回）開催 |
| 昭和35年1月20日 | 大学図書館長との懇談会（第1回）開催 |
| 昭和35年3月25日 | 『国立国会図書館蔵書目録』（第1期）刊行開始 『図書館研究シリーズ』刊行 |
| 昭和35年5月 | 『調査資料』創刊 |
| 昭和35年7月31日 | 支部大倉山文化科学図書館廃止（1局6部1分館3支部図書館） |
| 昭和36年4月5日 | 鈴木隆夫、館長に任命される（昭和40年4月22日まで） |
| 昭和36年4月20日 | 『国立国会図書館月報』創刊 |
| 昭和36年7月14日 | 東京本館第2期工事の実施について国立国会図書館建築委員会が勧告 |
| 昭和36年7月30日 | 第1期工事の完成に伴う新庁舎修祓式挙行（11月1日新庁舎開館披露式） |
| 昭和36年8月23日 | 国際ドキュメンテーション連盟（FID）に加盟 |
| 昭和36年9月20日 | 組織改正（調査及び立法考査局に専門調査員を主任とする各立法調査室を設置ほか） |
| 昭和36年12月7日 | 科学技術関係資料整備審議会（第1回）開催 |
| 昭和37年1月 | 『科学技術文献サービス』創刊（平成12年12月廃刊） |
| 昭和37年5月25日 | 『会議録総索引』創刊（昭和60年2月『国会会議録総索引』と改題、平成9年6月廃刊） |
| 昭和37年9月 | 『外国の立法』創刊（平成13年6月『外国の立法－立法情報・翻訳・解説』と改題） |
| 昭和38年3月20日 | 『国立国会図書館分類表』（NDLC）刊行開始 |
| 昭和38年4月1日 | 組織改正（1局6部1分館3支部図書館） （閲覧部を参考書誌部と閲覧部に分離、建築部を廃止） |
| 昭和39年2月 | 『国立国会図書館件名標目表』（NDLSH）刊行 |
| 昭和40年4月23日 | 河野義克、館長に任命される（昭和45年5月13日まで） |
| 昭和41年8月16日 | 国際図書館連盟（IFLA）に加盟 |
| 昭和41年12月10日 | 東京本館第二期工事開始 |
| 昭和43年4月1日 | 洋書に『国立国会図書館分類表』（NDLC）を適用 |
| 昭和43年6月15日 | 書庫棟増築工事竣工 |
| 昭和43年8月15日 | 事務棟増築工事竣工 |
| 昭和43年11月21日 | 全館完成・開館20周年記念式典挙行（第2期工事により本館全館完成） |
| 昭和44年1月1日 | 和書に『国立国会図書館分類表』（NDLC）を適用 |
| 昭和44年7月1日 | 業務機械化準備室設置（昭和48年4月16日業務機械化室に名称変更） |
| 昭和45年3月31日 | 支部静嘉堂文庫廃止（1局6部1分館2支部図書館） |
| 昭和45年5月13日 | 久保田義麿、館長に任命される（昭和47年7月23日（死去）まで） |
| 昭和45年7月4日 | 斎藤毅、副館長に任命される（昭和48年6月21日まで） |
| 昭和45年11月1日 | 『参考書誌研究』創刊 |
| 昭和45年11月14日 | 電子計算機室新設 |
| 昭和46年1月25日 | 『印刷カード通信』創刊（平成元年10月25日『全国書誌通信』と改題、平成19年5月31日廃刊） |
| 昭和47年3月14日 | 日本法令沿革索引審議会（第1回）開催 |
| 昭和47年6月10日 | 機械編さんによる『会議録総索引』（58～60国会）刊行（電算機漢字処理第1号） |
| 昭和47年10月28日 | 宮坂完孝、館長に任命される（昭和52年10月11日まで） |
| 昭和48年6月21日 | 鈴木平八郎、副館長に任命される（昭和52年12月2日まで） |
| 昭和50年10月20日 | 学術文献録音サービス開始 |
| 昭和51年1月31日 | ISDS日本センター開設（平成14年 ISSN日本センターと改称） |
| 昭和51年7月21日 | 米国接収発禁図書返還（第1次）（第2次分は、12月1日返還） |
| 昭和52年10月11日 | 岸田實、館長に任命される（昭和56年4月10日まで） |
| 昭和52年12月2日 | 酒井悌、副館長に任命される（昭和55年3月21日まで） |
| 昭和52年12月6日 | 「モリソン文庫渡来60周年記念東洋文庫展示会」開催（12月10日まで）（於 本館講堂） |
| 昭和53年1月27日 | 機械編さんによる『納本週報』の刊行開始 |
| 昭和53年5月12日 | 図書議員連盟発足 |
| 昭和53年5月27日 | 米国の日本占領関係資料の収集開始 |
| 昭和53年9月8日 | ジャパン・マーク審議会設置 |
| 昭和53年11月10日 | 組織改正（1局6部1分館2支部図書館） （収集部、整理部を改組、収集整理部、逐次刊行物部設置） |
| 昭和53年11月20日 | 国立国会図書館別館の建設について国立国会図書館建築委員会が勧告（東京本館新館） |
| 昭和53年11月27日 | 開館30周年記念式典挙行 開館30周年記念行事「図書館協力ネットワークに関する国際シンポジウム」開催（11月28日から30日まで） |
| 昭和54年8月10日 | 『カレントアウェアネス』創刊 |
| 昭和55年3月21日 | 陶山国見、副館長に任命される（昭和58年12月5日まで） |
| 昭和55年10月 | NOREN稼働（平成16年3月31日稼動終了） |
| 昭和56年2月 | 和図書データベース作成に着手 |
| 昭和56年4月10日 | 植木正張、館長に任命される（昭和57年7月9日（死去）まで） |
| 昭和56年4月 | JAPAN/MARC頒布開始 |
| 昭和56年10月21日 | 第1回日中業務交流開催（11月3日まで） |
| 昭和56年11月6日 | 新館起工式挙行 |
| 昭和57年6月12日 | 国立国会図書館関西プロジェクト調査会設置 |
| 昭和57年8月20日 | 荒尾正浩、館長に任命される（昭和61年9月12日まで） |
| 昭和57年11月15日 | 第2回アジア・オセアニア地域国立図書館長会議開催（11月19日まで） |
| 昭和58年11月9日 | シンポジウム「紙の劣化と図書館資料の保存」開催 |
| 昭和58年12月5日 | 長野裕、副館長に任命される（昭和60年12月20日まで） |
| 昭和59年2月6日 | 利用制限等申出図書取扱委員会設置（昭和64年1月1日利用制限等申出資料取扱委員会に改組） |
| 昭和59年6月18日 | 日本移民関係資料収集開始 |
| 昭和59年7月11日 | ユネスコ出版物交換2条約公布（「出版物の国際交換に関する条約」「国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約」） |
| 昭和60年12月20日 | 高橋徳太郎、副館長に任命される（昭和61年12月11日まで） |
| 昭和61年6月1日 | 全面的組織改正（1局6部1分館2支部図書館） （総務部・調査及び立法考査局・収集部・図書部・逐次刊行物部・専門資料部・図書館協力部・国会分館） |
| 昭和61年8月24日 | 国際図書館連盟（IFLA）東京大会開催（8月29日まで）（8月27日国立図書館長会議を当館で開催） |
| 昭和61年8月 | 『図書館協力ハンドブック』刊行 |
| 昭和61年9月1日 | 新館開館（11月17日新館開館記念式典） |
| 昭和61年9月12日 | 指宿清秀、館長に任命される（平成2年6月30日まで） |
| 昭和61年9月19日 | 『調査と情報－ISSUE BRIEF－』創刊（第1号「国鉄改革」） |
| 昭和61年12月11日 | 石井五郎、副館長に任命される（昭和63年12月15日まで） |
| 昭和62年4月2日 | 国立国会図書館関西プロジェクト調査会答申 |
| 昭和62年5月18日 | 第二国立国会図書館（仮称）設立計画本部設置 |
| 昭和62年5月20日 | 『図書館協力通信』創刊（対図書館サービス広報誌。平成15年8月29日まで。以降メールマガジンへ。） |
| 昭和62年8月25日 | 『れじすめいと』創刊（国会サービス広報誌） |
| 昭和63年4月25日 | J-BISC刊行（JAPAN/MARCのCD-ROM版 制作発売は日本図書館協会） |
| 昭和63年7月20日 | 「国立国会図書館関西館（仮称）設立に関する第一次基本構想」策定 |
| 昭和63年11月22日 | シンポジウム「図書館の未来を考える」開催（開館40周年記念行事） |
| 昭和63年12月15日 | 下田久則、副館長に任命される（平成4年3月19日まで） |
| 昭和64年1月1日 | 第2・第4土曜日閉館を開始 |
| 平成元年9月1日 | IFLA/PACアジア地域センター受託 |
| 平成2年3月13日 | 日ソ図書館セミナー開催（3月17日まで） |
| 平成2年3月28日 | 資料保存シンポジウム（第1回）開催 |
| 平成2年6月30日 | 加藤木理勝、館長に任命される（平成6年7月22日まで） |
| 平成2年11月30日 | 「議会開設百年記念議会政治展示会」開催（12月7日まで）（議会開設百年記念行事） |
| 平成3年3月 | 明治期刊行図書マイクロ化、撮影完了（『国立国会図書館所蔵明治期刊行図書目録』収録分） |
| 平成3年4月11日 | 「国立レーニン図書館貴重書展」開催（4月20日まで） |
| 平成3年6月1日 | 政治談話録音公開される（第1回）（町野武馬政治談話録音） |
| 平成3年8月6日 | 「国立国会図書館関西館（仮称）設立に関する第二次基本構想」策定 |
| 平成4年3月19日 | 藤田初太郎、副館長に任命される（平成5年12月16日まで） |
| 平成4年5月1日 | 完全週休2日制実施（第3土曜日開館） |
| 平成5年1月22日 | 国会審議テレビ中継受信開始 |
| 平成5年12月16日 | 熊田淳美、副館長に任命される（平成7年3月22日まで） |
| 平成6年5月24日 | 国立国会図書館関西館（仮称）建設準備委員会設置 |
| 平成6年7月1日 | 国立国会図書館法第二十二条の改正（支部上野図書館施設関係） |
| 平成6年7月22日 | 緒方信一郎、館長に任命される（平成10年6月18日まで） |
| 平成6年7月25日 | パイロット電子図書館プロジェクト（情報処理振興事業協会・現情報処理推進機構）への協力、共同事業開始 |
| 平成6年7月28日 | 『NDL CD-ROM Line』頒布開始（雑誌記事索引カレント版） |
| 平成6年12月19日 | 関西館の建設を国立国会図書館建築委員会が勧告 |
| 平成7年3月22日 | 井門寛、副館長に任命される（平成9年3月21日まで） |
| 平成7年4月19日 | 文部省学術情報センター（現国立情報学研究所）と相互協力協定締結 |
| 平成7年7月4日 | 国立国会図書館に設置する児童書等の利用に係る施設に関する調査会（第1回）開催（11月7日答申） |
| 平成7年7月18日 | 国会会議録フルテキスト・データベース推進協議会（第1回）開催 |
| 平成7年9月21日 | 国立国会図書館関西館（仮称）建築設計競技審査会（第1回）開催（平成8年9月24日関西館建築設計競技表彰式挙行・作品内覧会開催） |
| 平成7年11月15日 | 「ロシア国立図書館所蔵地図展」開催（11月30日まで） |
| 平成8年3月14日 | 国際シンポジウム「21世紀の国立図書館」開催（3月15日まで） |
| 平成8年3月28日 | 第1回「児童書の図書館」基本計画策定委員会開催 |
| 平成8年5月11日 | 関西館準備室設置 |
| 平成8年6月5日 | 国立国会図書館ホームページ公開（URL https://www.ndl.go.jp） |
| 平成9年1月1日 | 国際子ども図書館準備室設置 |
| 平成9年3月3日 | 納本制度調査会（第1回）開催 |
| 平成9年3月10日 | 国際シンポジウム「東南アジア各国における書誌情報の現状と将来」開催（3月11日まで） |
| 平成9年3月21日 | 宮脇岑生、副館長に任命される（平成11年3月19日まで） |
| 平成9年4月22日 | 和図書オンライン閲覧目録（OPAC）提供開始 |
| 平成9年11月9日 | 第1回日韓業務交流開催（11月16日まで） |
| 平成10年3月14日 | 国立国会図書館支部上野図書館の改修工事を開始（国際子ども図書館レンガ棟） |
| 平成10年3月16日 | 科学技術振興事業団（現科学技術振興機構）と相互協力協定締結 |
| 平成10年4月1日 | 国立国会図書館総合目録ネットワーク事業開始 |
| 平成10年5月25日 | 「国立国会図書館電子図書館構想」策定 |
| 平成10年6月8日 | 国立国会図書館開館50周年記念式典挙行 「国立国会図書館開館50周年記念貴重書展」（6月9日から20日まで） 6月9日 ディジタル貴重書展公開 6月18日 国立国会図書館開館50周年記念シンポジウム「「出版文化と図書館」－デジタル時代の知の行方－」開催 |
| 平成10年6月18日 | 戸張正雄、館長に任命される（平成14年7月19日まで） |
| 平成10年9月1日 | 国会会議録フルテキスト・データベース・システムの国会への試行提供開始（平成11年6月16日本格提供開始） |
| 平成10年10月26日 | 国会向けホームページ「調査の窓」試行提供開始（平成11年4月1日本格提供開始） |
| 平成10年11月27日 | 支部図書館制度発足50周年記念シンポジウム開催 |
| 平成10年11月30日 | 国立国会図書館関西館（仮称）起工式挙行 |
| 平成11年2月22日 | 納本制度調査会答申「21世紀を展望した我が国の納本制度の在り方－電子出版物を中心に」 |
| 平成11年3月19日 | 伊藤尚武、副館長に任命される（平成13年2月28日まで） |
| 平成11年4月1日 | 電子図書館推進室設置（電子情報企画室を経て、平成23年10月1日電子情報部に統合） |
| 平成11年4月7日 | 国立国会図書館法の一部改正（国際子ども図書館設置（平成12年1月1日施行）等） |
| 平成11年5月10日 | 国立国会図書館と中国国家図書館との交流・協力に関する意向書署名、文書交換（平成17年9月1日及び平成30年2月1日改定） |
| 平成11年6月7日 | 納本制度審議会（第1回）開催 |
| 平成11年7月19日 | 納本制度審議会答申「パッケージ系電子出版物の納入に係る代償金の額について」 |
| 平成12年1月1日 | 国際子ども図書館設置 |
| 平成12年1月5日 | 開館日・開館時間の変更（第1・第3土曜日開館、一般研究室午後7時まで等） |
| 平成12年3月22日 | 貴重書画像データベース提供開始 |
| 平成12年4月7日 | 国立国会図書館法の一部改正（パッケージ系電子出版物の納本（10月1日施行）） |
| 平成12年5月5日 | 国際子ども図書館開館記念式典挙行 国際子ども図書館開館記念展示会「子どもの本・翻訳の歩み展」開催（5月6日から6月4日まで） 国際子ども図書館開館記念国際シンポジウム開催（5月8日） |
| 平成12年8月31日 | 納本制度審議会答申「納入すべきパッケージ系電子出版物の「最良版」について」 |
| 平成12年9月4日 | 韓国国会図書館との研修交流開始（10月3日まで） |
| 平成12年10月2日 | 第6回アジア太平洋議会図書館長協会（APLAP）東京大会開催（10月6日まで） |
| 平成12年11月10日 | 第1回書誌調整連絡会議開催 |
| 平成13年1月6日 | 中央省庁等再編に伴う支部図書館の再編（平成11年7月30日国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正） |
| 平成13年1月31日 | 電子出版物である映像資料の利用提供開始 |
| 平成13年2月28日 | 宇治郷毅、副館長に任命される（平成15年2月28日まで） |
| 平成13年3月1日 | 『国際子ども図書館の窓』創刊 |
| 平成13年4月1日 | 調査及び立法考査局の組織の再編成 支部金融庁図書館設置（平成13年3月30日 支部図書館法の一部改正） |
| 平成13年4月20日 | 国会会議録のインターネットによる全面提供開始 |
| 平成13年7月5日 | 納本により収集したパッケージ系電子出版物の利用提供開始（電子資料室開設） |
| 平成14年1月1日 | 利用資格年齢引き下げ（18歳以上。平成25年 若年層入館利用機会の拡充） |
| 平成14年1月30日 | ウェブ・アーカイビングに関する国際シンポジウム開催 |
| 平成14年3月23日 | 国立国会図書館関西館施設引渡式挙行（8月まで一部工事継続） |
| 平成14年3月31日 | 国立国会図書館法の一部改正（関西館の設置、複写事務の委託（10月1日施行）等） |
| 平成14年4月1日 | 全面的組織改正（1局5部1分館、関西館、2支部図書館） （総務部、調査及び立法考査局、収集部、書誌部、資料提供部、主題情報部、国会分館、関西館、国際子ども図書館、東洋文庫） |
| 平成14年4月5日 | 『日本全国書誌』インターネットによる提供開始 |
| 平成14年4月 | 国内刊行教科書の収集開始（平成15年3月国際子ども図書館で利用提供開始） |
| 平成14年5月4日 | 国際子ども図書館全面開館記念行事 5月5日国際子ども図書館全面開館 国際子ども図書館全面開館記念展示会「不思議の国の仲間たち－昔話から物語へ」開催（5月5日から9月14日まで） |
| 平成14年5月7日 | 電子ジャーナルの利用提供開始 |
| 平成14年6月20日 | 人文総合情報室及び科学技術・経済情報室開室 |
| 平成14年7月8日 | 国際子ども図書館全面開館記念シンポジウム「昔話から物語へ」開催 |
| 平成14年7月19日 | 黒澤隆雄、館長に任命される（平成19年3月31日まで） |
| 平成14年8月 | レファレンス協同データベース実験事業開始（平成17年12月15日 一般公開） |
| 平成14年9月 | 電子情報保存に関する調査研究開始 |
| 平成14年9月26日 | 電子図書館基盤システム第一次本稼働 |
| 平成14年10月1日 | 国立国会図書館ホームページ全面改訂（NDL-OPAC、アジア言語OPAC、「近代デジタルライブラリー」提供開始） |
| 平成14年10月2日 | メールマガジン『カレントアウェアネス－E』配信開始 |
| 平成14年10月5日 | 関西館開館記念式典挙行 10月7日 開館 11月16日 「関西館開館記念シンポジウム－図書館新世紀－」開催 |
| 平成14年11月1日 | 雑誌記事索引をNDL-OPACにより全件提供開始 ホームページ上でインターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP）（平成18年7月10日 本格事業化）、国立国会図書館データベース・ナビゲーション・サービス（Dnavi）提供開始 |
| 平成15年1月7日 | 電子図書館基盤システム第二次本稼働（業務系のサブシステム) 一般登録利用者のインターネット経由遠隔利用サービス開始 |
| 平成15年2月28日 | 大滝則忠、副館長に任命される（平成16年12月15日まで） |
| 平成15年3月 | 『アジア情報室通報』創刊 |
| 平成15年3月28日 | 『国立国会図書館分類表』（NDLC）をホームページで公開 |
| 平成15年4月1日 | 国会分館情報システム稼動（平成16年3月24日国会分館OPACの国会への提供開始） |
| 平成15年8月29日 | 『図書館調査研究リポート』創刊 |
| 平成15年11月2日 | NDL-OPACの書誌データ総件数が千万件を突破 |
| 平成15年11月19日 | 「シンポジウム アジアへの知的探求と図書館サービスの新展開」開催 |
| 平成15年12月1日 | 議会官庁資料室開室 国際シンポジウム「国際アンデルセン賞の軌跡」開催 |
| 平成16年1月26日 | 国立国会図書館ビジョン2004策定 |
| 平成16年2月13日 | 納本制度審議会答申「独立行政法人等の出版物の納入義務の在り方について」 |
| 平成16年2月17日 | 国立国会図書館電子図書館中期計画2004策定 |
| 平成16年3月8日 | 特別展「東南アジアの人々と生活」開催（3月27日まで）（於 関西館） |
| 平成16年4月1日 | 活動評価（評価制度）の導入 |
| 平成16年5月6日 | 電子図書館基盤システム 平成15年度第1期本稼動 NDL-OPACに書誌データ（規格・リポート類等）250万件を追加 |
| 平成16年6月7日 | 日本法令索引データベース公開 |
| 平成16年9月22日 | 国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会（第1回）開催（平成17年3月16日答申） |
| 平成16年9月24日 | 電子図書館基盤システム 平成15年度第2期本稼動 |
| 平成16年10月1日 | 東京本館、開館日・開館時間を拡大。新来館利用システムによるサービス開始（週6日開館、平日午後7時まで。一般研究室廃止） |
| 平成16年12月1日 | 国立国会図書館法の一部改正（独立行政法人等の出版物の納入制度の整備（平成17年1月1日施行）） |
| 平成16年12月6日 | 科学技術関係資料整備審議会「電子情報環境下における国立国会図書館の科学技術情報整備の在り方に関する提言」 |
| 平成16年12月9日 | 納本制度審議会答申「ネットワーク系電子出版物の収集に関する制度の在り方について」 |
| 平成16年12月15日 | 安江明夫、副館長に任命される（平成18年2月28日まで） |
| 平成17年4月13日 | 国立国会図書館法の一部改正（館長等の待遇に関する規定の削除（4月13日施行）等） |
| 平成17年5月2日 | プランゲ文庫図書マイクロ化共同事業に係る了解覚書の調印 |
| 平成17年5月18日 | 国際子ども図書館ホームページ全面改訂 |
| 平成17年6月10日 | 『国立国会図書館件名標目表』（NDLSH）2004年度版をホームページで公開 |
| 平成17年7月1日 | 帝国議会会議録データベース公開 |
| 平成17年7月20日 | シンポジウム「バリアフリー図書の普及を願って－図書館と出版の協働」開催 |
| 平成17年8月1日 | 大正期刊行図書のマイクロ化資料の利用提供開始 |
| 平成17年8月22日 | オランダ王立図書館との協定締結（平成25年8月21日まで） |
| 平成17年10月14日 | 特別展示「描かれた動物・植物-江戸時代の博物誌」開催（於 東京本館（27日まで）、於 関西館（11月15日から28日まで）） |
| 平成17年12月6日 | 公開セミナー「スマトラ沖地震・津波による文書遺産の被災と復興支援」開催 |
| 平成18年1月26日 | シンポジウム「デジタル時代における図書館の変革－課題と展望－」開催 |
| 平成18年2月24日 | 「国会サービスの指針」策定 |
| 平成18年2月28日 | 生原至剛、副館長に任命される（平成19年12月17日まで） |
| 平成18年4月4日 | 近代デジタルライブラリーに約6万7,000冊の明治期刊行図書を追加 |
| 平成18年6月12日 | 第二期科学技術情報整備基本計画策定 |
| 平成18年8月16日 | IFLAソウル大会プレコンファレンス「アジアにおける資料保存」開催（8月17日まで） |
| 平成18年9月30日 | 旧帝国図書館建築100周年記念セミナー開催 |
| 平成18年10月23日 | 東京本館における電子情報提供サービス開始 |
| 平成18年10月24日 | プランゲ文庫児童書マイクロ資料の提供開始（於 国際子ども図書館） |
| 平成18年12月7日 | 国立国会図書館データベースフォーラム開催 |
| 平成19年1月22日 | 日本法令索引〔明治前期編〕データベース提供開始 |
| 平成19年3月31日 | 国立国会図書館法の一部改正（日本全国書誌の提供方法の見直し等）（一部を除き7月1日施行） |
| 平成19年4月1日 | 長尾真、館長に任命される（平成24年3月31日まで） |
| 平成19年4月5日 | 関西館における電子情報提供サービス開始 |
| 平成19年5月31日 | 『NDL書誌情報ニュースレター』創刊（電子版） |
| 平成19年10月15日 | デジタルアーカイブポータル（PORTA）提供開始（平成24年1月6日 国立国会図書館サーチに統合） |
| 平成19年10月23日 | 韓国国会図書館との業務交流に関する合意書締結（平成21年11月19日、平成26年4月1日、平成31年4月1日及び令和6年3月4日改定） |
| 平成19年11月19日 | 「国立国会図書館60周年を迎えるに当たってのビジョン（長尾ビジョン）」策定 |
| 平成19年12月17日 | 吉永元信、副館長に任命される（平成23年3月31日まで） |
| 平成20年4月1日 | 収集書誌部設置 |
| 平成20年5月25日 | 納本制度の日（以後、毎年同日） |
| 平成20年10月16日 | 国立国会図書館開館60周年記念貴重書展開催（於 東京本館（29日まで）、於 関西館（11月13日から26日まで）） |
| 平成20年10月20日 | 第16回アジア・オセアニア地域国立図書館長会議（CDNLAO）開催（於 東京本館（22日まで）） |
| 平成20年11月19日 | 国立国会図書館開館60周年記念シンポジウム「知識はわれらを豊かにする―国立国会図書館が果たす新しい役割―」開催 |
| 平成21年3月31日 | 支部東洋文庫廃止 |
| 平成21年5月29日 | 平成21年度補正予算（第一号）成立（大規模デジタル化の実施） |
| 平成21年6月19日 | 著作権法の一部改正（国立国会図書館における保存のためのデジタル化の権利制限）（平成22年1月1日施行） |
| 平成21年11月19日 | 韓国国会立法調査処との業務交流に関する合意書締結（平成26年4月1日、平成31年4月1日及び令和6年3月4日改定） |
| 平成22年4月1日 | 国等のインターネット資料の収集開始 |
| 平成22年4月7日 | 支部消費者庁図書館設置（平成22年4月7日 支部図書館法の一部改正） |
| 平成22年5月11日 | インターネット資料収集保存事業（著作別）の公開開始 |
| 平成22年6月7日 | 納本制度審議会答申「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」 |
| 平成22年8月10日 | 「日中韓電子図書館イニシアチブ協定」締結 |
| 平成22年8月17日 | 国立国会図書館サーチ（開発版）提供開始（平成24年1月6日 本格提供開始） |
| 平成22年9月1日 | 近代デジタルライブラリーで館内限定公開資料の提供開始 |
| 平成22年11月9日 | OCLCへの和図書書誌データ提供開始（平成24年以降、提供範囲拡大） |
| 平成22年12月1日 | 議会開設百二十年記念行事「議会開設百二十年記念議会政治展示会」開催（12月10日まで） 国民読書年記念国際シンポジウム「本を読むという文化-デジタル時代における展開-創造性とアクセスを育む手段としての著作権-」（12月2日まで） |
| 平成23年1月19日 | 科学技術関係資料整備審議会「国立国会図書館における今後の科学技術情報整備の基本方針に関する提言」 |
| 平成23年3月11日 | 東日本大震災（東京本館書庫被災。以降、関連公的機関ウェブサイトの高頻度収集、被災地復興支援を実施） |
| 平成23年3月18日 | 第三期科学技術情報整備基本計画策定 |
| 平成23年4月4日 | 「国立国会図書館デジタル化資料」提供開始（平成26年1月21日「国立国会図書館デジタルコレクション」に名称変更） |
| 平成23年5月18日 | 文化庁と「我が国の貴重な資料の次世代への確実な継承に関する協定」締結 |
| 平成23年5月31日 | 国立国会図書館デジタルアーカイブシステムによる歴史的音源の提供開始（平成24年7月2日 公共図書館への配信を本格実施） |
| 平成23年7月4日 | デジタル化資料の提供数が100万点を超える |
| 平成23年8月29日 | ハーバード大学ライシャワー日本研究所と東日本大震災に関するデジタルアーカイブ共同事業に関する協定を締結 |
| 平成23年10月1日 | 利用者サービス部・電子情報部設置 |
| 平成23年12月12日 | 田屋裕之、副館長に任命される（平成24年9月10日まで） |
| 平成24年1月5日 | 新・登録利用者制度開始 |
| 平成24年1月6日 | 館内サービスを全面更新、新NDL-OPAC、国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス等提供開始（NDL-OPACから全国書誌提供） |
| 平成24年2月15日 | 国際子ども図書館増築棟の建設工事を開始（国際子ども図書館アーチ棟） |
| 平成24年3月6日 | 納本制度審議会中間答申「オンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」 |
| 平成24年3月14日 | シンポジウム「東日本大震災の記録の収集と保存―震災アーカイブの構築に向けて」 |
| 平成24年4月1日 | 大滝則忠、館長に任命される（平成28年3月31日まで） |
| 平成24年6月22日 | 国立国会図書館法の一部改正（オンライン資料の収集制度化）（平成25年7月1日施行） |
| 平成24年6月27日 | 著作権法の一部改正（国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備）（平成25年1月1日施行） |
| 平成24年7月27日 | 「私たちの使命・目標2012-2016」を策定 |
| 平成24年9月10日 | 池本幸雄、副館長に任命される（平成26年12月15日まで） |
| 平成24年10月 | 関西館開館10周年記念行事開催 記念展示会「関西の図書館100年、関西館の10年」（10月1日から31日まで） 国際シンポジウム「図書館サービスとe戦略」（11月9日）等 |
| 平成25年3月7日 | 東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）正式公開（平成24年11月5日 開発版試験公開） |
| 平成25年3月13日 | フランス国立図書館との協力に関する協定締結（平成30年3月12日まで） |
| 平成25年3月21日 | バーレーン王国教育省との協力に関する覚書の取り交わし |
| 平成25年3月26日 | 東日本大震災アーカイブ公開記念シンポジウム「東日本大震災の記録をのこす意思、つたえる努力」開催 |
| 平成25年5月10日 | 「戦略的目標」を策定（「私たちの使命・目標2012-2016」を実現する中期的目標） |
| 平成25年7月1日 | 民間のオンライン資料（無償かつDRM(技術的制限手段)なし）の制度収集開始（10月15日提供開始） |
| 平成25年12月6日 | 原装保存のための複本収集開始（造本装幀コンクール出品作品等） |
| 平成26年1月21日 | 図書館向けデジタル化資料送信サービス開始 |
| 平成26年1月27日 | 視覚障害者等用データの収集および送信サービス開始 |
| 平成26年2月 | 電子形態の博士論文の収集開始（10月1日提供開始） |
| 平成26年3月25日 | 全国書誌（電子書籍・電子雑誌編）提供開始 |
| 平成26年3月31日 | Dnaviサービス終了 |
| 平成26年4月17日 | テレビ・ラジオ番組の脚本・台本提供開始（1980年以前の脚本・台本約2万7,000冊） |
| 平成26年6月17日 | ルーマニア国立図書館との協力協定締結（平成28年6月16日まで） |
| 平成26年11月17日 | 関西館第2期施設第1段階の建設について国立国会図書館建築委員会が勧告 |
| 平成26年12月15日 | 網野光明、副館長に任命される（平成29年12月25日まで） |
| 平成27年2月3日 | 平成26年度補正予算（第一号）成立（災害対応力強化のためのデジタル化等の実施） |
| 平成27年9月16日 | 国際子ども図書館新館完成記念式典（17日児童書研究資料室開室） |
| 平成27年10月 | WARPで収集したウェブサイトが1万件を超える |
| 平成27年12月1日 | 電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業開始 |
| 平成27年12月14日 | 科学技術情報整備審議会「イノベーションを支える「知識インフラ」の深化のための提言―第四期科学技術情報整備基本計画策定に向けて―」 |
| 平成28年2月2日 | 国際子ども図書館、児童書ギャラリー及び調べものの部屋開室 |
| 平成28年3月1日 | 手稿譜の提供開始 |
| 平成28年3月30日 | 第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定 |
| 平成28年4月1日 | 羽入佐和子、館長に任命される（令和2年3月31日まで） |
| 平成28年5月19日 | ベトナム国立図書館との協力協定締結・覚書の取り交わし（令和元年5月18日まで） |
| 平成28年6月13日 | 日仏フォーラム「書籍とデジタル」開催 |
| 平成28年9月10日 | 国立国会図書館関西館新館（仮称）工事開始（関西館書庫棟） |
| 平成28年9月30日 | 国文学研究資料館と連携・協力に関する協定締結 |
| 平成28年10月20日 | 国立国会図書館調査及び立法考査局、欧州議会テクノロジーアセスメントに加盟（準会員として加盟） |
| 平成28年12月9日 | 国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」、「国立国会図書館 活動目標2017-2020」を策定 |
| 平成29年1月5日 | 音楽・映像資料室と電子資料室を統合し、音楽・映像資料室を開室 |
| 平成29年2月 | レファレンス協同データベースのインターネット公開件数が10万件を超える |
| 平成29年3月14日 | デジタル化録音資料の提供開始 |
| 平成29年4月1日 | 関西館、開館時間を拡大（開館時間を30分繰り上げ、午前9時30分から） |
| 平成29年5月31日 | 「国立国会図書館ギャラリー」開設（東京本館新館1階。令和3年3月18日、本館2階に移転） |
| 平成29年9月 | 収集した電子書籍・電子雑誌の件数が100万件を超える |
| 平成29年12月25日 | 坂田和光、副館長に任命される（令和元年12月24日まで） |
| 平成30年1月5日 | 国立国会図書館検索・申込オンラインサービス（国立国会図書館オンライン）提供開始 国立国会図書館書誌提供サービス（NDL-Bib）提供開始（令和2年12月28日提供終了） インターネット限定登録利用者制度開始 |
| 平成30年3月1日 | 国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」開催 |
| 平成30年5月25日 | 著作権法の一部改正（国立国会図書館による外国の図書館等への絶版等資料の自動公衆送信に係る規定の整備）（平成31年1月1日施行） |
| 平成30年7月11日 | 納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来―デジタル化時代における納本制度の在り方について―」開催 |
| 平成30年8月31日 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携協力に関する協定締結 |
| 平成30年10月18日 | 国立国会図書館開館70周年記念記念展示会「本の玉手箱―国立国会図書館70年の歴史と蔵書―」開催（東京本館（11月24日まで）、関西館（11月30日から12月22日まで）） |
| 平成30年10月31日 | 第12回アジア太平洋議会図書館長協会（APLAP）東京大会開催（11月2日まで） |
| 平成31年2月27日 | 国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ（試験版）」公開（令和2年8月25日正式版公開。開発・運用を当館が担当） |
| 平成31年4月22日 | 図書館向けデジタル化資料送信サービスの提供対象拡大（外国の図書館等に対象拡大） |
| 令和元年6月28日 | 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）公布（関係省庁等を含む協議の場の設置、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画策定等） |
| 令和元年10月1日 | 視覚障害者等用データ送信サービスの提供対象拡大（外国の視覚障害者等に対象拡大） |
| 令和元年11月19日 | マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスの開始 |
| 令和元年12月23日 | 国会会議録、帝国議会会議録、日本法令索引、日本法令索引〔明治前期編〕の各データベースをリニューアル |
| 令和元年12月24日 | 田中久徳、副館長に任命される（令和3年12月31日まで） |
| 令和2年2月20日 | 関西館書庫棟竣工 |
| 令和2年2月26日 | フランス国立図書館との協力協定締結 |
| 令和2年3月5日 | 来館利用サービスの休止（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため。東京本館及び国際子ども図書館（3月5日から6月10日まで）、関西館（4月11日から6月3日まで）） |
| 令和2年3月25日 | 韓国国立中央図書館との「EAST ASIA デジタルライブラリーの運営に関する覚書」締結（12月17日EAST ASIA DIGITAL LIBRARY（EADL）を公開） |
| 令和2年4月1日 | 吉永元信、館長に任命される（令和6年3月31日まで） |
| 令和2年4月15日 | 遠隔複写サービスの受付休止（新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため。5月19日まで） |
| 令和2年8月25日 | ジャパンサーチ正式版公開 |
| 令和2年12月10日 | 「議会開設百三十年記念議会政治展示会」開催（於 東京本館（12月23日まで） 議会開設百三十年記念行事） |
| 令和3年1月13日 | 科学技術情報整備審議会「第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定に向けての提言－「人と機械が読む時代」の知識基盤の確立に向けて－」 |
| 令和3年1月18日 | 「国立国会図書館ビジョン2021-2025－国立国会図書館のデジタルシフト－」を策定 |
| 令和3年1月28日 | 令和2年度補正予算（第三号）成立（国内刊行図書のデジタル化等の実施） |
| 令和3年3月23日 | 国際子ども図書館開館20周年記念コンテンツ「SDGsと子どもの本」を公開 |
| 令和3年3月25日 | 納本制度審議会答申「オンライン資料の制度収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」 |
| 令和3年3月29日 | 第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画策定 |
| 令和3年4月1日 | 学術文献の視覚障害者等用テキストデータ製作の受付開始 |
| 令和3年6月2日 | 著作権法の一部改正（国立国会図書館による個人への絶版等資料の自動公衆送信に係る規定の整備（令和4年5月1日施行）、図書館等による利用者への図書館資料の公衆送信に係る規定の整備（令和5年6月1日施行）） |
| 令和3年12月20日 | 令和3年度補正予算（第一号）成立（国内刊行図書のデジタル化等の実施） |
| 令和4年1月1日 | 片山信子、副館長に任命される（令和5年12月31日まで） |
| 令和4年3月18日 | 「メタデータ流通ガイドライン」を公開 |
| 令和4年5月19日 | 個人向けデジタル化資料送信サービス開始 国立国会図書館オンラインでの利用者登録（本登録）の受付開始 |
| 令和4年5月31日 | デジタル化資料の提供数が300万点を超える |
| 令和4年6月1日 | 国立国会図書館法の一部改正（有償等オンライン資料の収集制度化（令和5年1月1日施行）） |
| 令和4年12月2日 | 令和4年度補正予算（第二号）成立（国内刊行図書のデジタル化等の実施） |
| 令和4年12月 | 関西館開館20周年記念行事開催（記念講演・シンポジウム（12月8日）、記念企画展示（令和5年1月19日から2月14日まで）及び関連講演会等） |
| 令和4年12月21日 | 「国立国会図書館デジタルコレクション」リニューアル。全文検索可能なデジタル化資料数が約5万点から約247万点に増加 |
| 令和5年1月1日 | 民間のオンライン資料（有償又はDRM(技術的制限手段)あり）の制度収集開始 |
| 令和5年3月28日 | 国立国会図書館障害者用資料検索「みなサーチ」β版試験公開、デジタル化資料の全文テキストデータ約247万点の視覚障害者等への提供開始 |
| 令和5年6月19日 | 旧優生保護法一時金支給法第21条に基づく調査の衆参両院議長への報告・公表 |
| 令和5年6月22日 | 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための来館利用の制限を全て終了 |
| 令和5年7月19日 | 「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」を公開 |
| 令和5年11月29日 | 令和5年度補正予算（第一号）成立（国内刊行図書のデジタル化等の実施） |
| 令和6年1月1日 | 山地康志、副館長に任命される |
| 令和6年1月4日 | 国会サービスにおける著作物のメール送信の開始 |
| 令和6年1月5日 | 国立国会図書館オンラインと国立国会図書館サーチを統合・リニューアルし、新「国立国会図書館サーチ」を公開 国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）正式版公開（令和5年3月28日 β版試験公開） |
| 令和6年3月31日 | マイクロ製品を作成する複写サービスを終了 |
| 令和6年4月1日 | 倉田敬子、館長に任命される |