国立国会図書館の情報公開制度

どなたでも館が保有する「事務文書」について、開示を求めることができます。
「事務文書」とは、館の職員が事務の遂行上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、館の職員が組織的に用いるものとして、館が保有しているものをいいます。ただし、不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの及び館が収集した図書館資料は除かれます。また、立法及び立法等に関する調査に係るものも含まれていません。

事務文書は、原則として開示しますが、次に掲げる情報が記録されているときは、その情報が含まれている部分は開示しません。

1. 開示につき法令に別段の定めのある情報
2. 情報公開法第５条各号に掲げる情報に相当する情報
3. 会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、これらの活動に支障を及ぼすおそれのあるもの

下記の様式（「国立国会図書館事務文書の開示について」）に記入の上、下記に記載している事務文書開示窓口に提出（郵送も可。電子メール、ファックスは不可。）してください。
「国立国会図書館事務文書の開示について」の提出のあった日から、原則として30日以内に開示又は不開示の決定を行い、通知書により通知します。期限内に通知ができないときは、その理由及び連絡予定時期を、文書等により連絡いたします。

<「国立国会図書館事務文書の開示について」の様式>
「国立国会図書館事務文書の開示について」（Word: 31KB）
電子メール及びFAXでは受け付けていません。

開示通知を受けた方は、開示の実施方法を選択し、通知書に同封されている「希望する開示の方法等について」を事務文書開示窓口に提出して、開示の実施を申し出てください。希望する開示の実施方法は、「国立国会図書館事務文書の開示について」にあらかじめ記載しておくことができます。

1. 事務文書開示窓口での閲覧、聴取又は視聴を希望する場合

通知書を受け取られた方は、あらかじめ調整させていただいた期日に、事務文書開示窓口で通知書を提示して開示の実施を受けてください。
また、所定の手数料を納めていただければ、開示される事務文書の写しを交付します。手数料は、「希望する開示の方法等について」に手数料相当額の収入印紙を貼って納付してください。

2. 郵送による写しの交付を希望する場合

郵送による写しの交付を希望される場合には、通知書に記載した日までに、手数料相当額の収入印紙を貼った「希望する開示の方法等について」及び送付に要する郵便切手を送付していただく必要があります。

※いずれも用紙の大きさはA4、B4又はA3に限ります。また、両面印刷の場合の手数料は、片面を1枚として計算します。

事務文書の一部又は全部を開示しないことについて苦情がある場合には、館に対して苦情の申出を行うことができます。苦情の申出がなされた場合には、館長は、国立国会図書館事務文書開示・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を受けて扱いを決定します。

• 国立国会図書館事務文書開示規則（PDF: 257KB）
• 国立国会図書館事務文書開示細則（PDF: 198KB）